2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
次に、子育て支援税制について伺います。 今回、認可外保育施設の乳幼児五人以下の施設とベビーシッター利用料に関して消費税を非課税にする措置が盛り込まれています。 もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
次に、子育て支援税制について伺います。 今回、認可外保育施設の乳幼児五人以下の施設とベビーシッター利用料に関して消費税を非課税にする措置が盛り込まれています。 もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
「新しい少子化対策について」では、子育て支援税制の検討に留意しつつ、就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実というのが盛り込まれているところです。この後の昨年七月の政府の骨太方針でありますけれども、この中には、幼稚園、保育園の機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度などの問題を総合的に検討するとなっております。
あと、次に少子化と子育て支援税制について少しお伺いをしたいと思いますが、今回の税制改正においてはこの企業の子育て支援税制が創設されたということで、これは一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、更に本格的な少子化対策税制が望まれているわけであります。
○猪口委員 企業の対応につきましては、私、冒頭申し上げました、税調会長時代にこの少子化を重点化するという流れをつくってくださいまして、その後、厚労大臣になられましたけれども、その後の党税調の中で、十二月に決着した非常に重要な点として、企業の子育て支援税制の創設の一環として、企業が設置する事業所内託児施設に対して割り増し償却制度を創設することがされました。
この中には子育て支援税制を是非含んでいただきたいと思いますが、この件に関して最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
次に、子育て支援税制の創設についてお尋ねいたします。 先ほども尾立委員の方からも質問がございました。所得税の改革につきましては、政府税制調査会が公表した論点整理がいわゆるサラリーマン増税との批判もありましたが、この点については、給与所得控除の見直しなど大変問題の多いものであったと思います。
我が自由民主党といたしましても、これから国民の皆さんに育児休業取得促進、そして待機児童ゼロ作戦の継続、また子育て支援税制の拡充、検討というようなことを支援策と掲げまして、一生懸命に今取り組んでいるところであります。
我が自由民主党は、さきの総選挙で国民に約束した政権公約の中で、育児休業取得の促進、待機児童ゼロ作戦の継続、子育て支援税制の検討など、社会で子供を育てる子育て支援策の打ち出しをしました。こうした政策を着実に行い、実効を上げることを約束いたしますが、更に必要な子育て支援は今後とも創意工夫をして打ち出していかなければならないと思っております。
子育て支援税制や児童手当のあり方としては疑問が残るところでありまして、民主党としては反対しているところでございます。私ども民主党は、そういう点から、十八歳までの子供に所得制限なしで支給する子供手当制度を提案させていただいております。 これら短期的な課題は、ある意味では財源確保に尽きるわけでございます。適切ではありませんが、つまりはお金で済む問題でもあるわけです。